コロナによる経営悪化に伴い、社長のパワハラが激しさを増してきました。「このままでは会社が潰れる、業績が悪いのはお前たちがサボっているせいだ」と毎日のように社員全員に難癖をつけてきます。社長の片腕のような存在だった専務は、メンタルをこじらせてしまい休職してしまいました。オフィス内には毎日1度くらい怒号が飛び、雰囲気も最悪です。毎日会社に行くのが憂鬱で、誰かに浴びせる怒号を聞いた日は、帰ってからもどっと疲れが出て何も手がつきません。社長は家庭内でDVもしているそうで、最近離婚したとも噂で聞きました。どうしたらパワハラを辞めさせることができるでしょうか。それとも私自身が転職を考えるべきなのでしょうか。
ご状況をお伺いした限り、非常に厳しい状況におられるのではないかと感じます。まずはご自身の身を守ることを第一に考えてください。パワハラを含む「労働問題全般」は、日本の法律ではグレーな判断基準が多く、原則「当事者同士の話し合い」を促されるため、非常にスッキリ解決しにくいのが現状です。また、証拠も曖昧なため、会社の外からは見えづらく、第三者からの改善支援もしにくいセンシティブな問題となってしまいがちでしょう。
ただ、2019年5月には「パワハラ防止法」が成立し、これから国を挙げて改善の試みが進みそうな光明もあります。「当事者間」の建前のもと、内輪のなかのブラックボックスに見えにくかった「ハラスメント」に第三者の客観的介入・判断がしやすくなりそうな気運が高まってきています。とはいえ、ご自身の安全を第一に考えて、公的機関へのご相談をオススメいたします。例えば、次のような相談団体がございます。ご参考にしていただければ幸いです。
＜代表的なパワハラ相談窓口＞
■厚労省・労働局／総合労働相談コーナー
■厚労省／労働条件相談ほっとライン（電話相談）
■法テラス（無料弁護士相談）
■ひまわり相談ネット（無料弁護士相談）
■法務省・法務局／みんなの人権１１０番
＜パワハラ防止法案＞
2019年5月、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立。この改正法は、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から施行されます。今後、パワハラ防止は企業にとって義務化され、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。なお、「パワハラ」の定義は下記3つとされます。
(1) 優越的な関係を背景とした
(2) 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
(3) 就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）
キャリアコンサルタント／夏生 隼成
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